【至急】準備が必要！電子帳簿保存法改正

電子帳簿保存法とは？

２５年も前に出来た法律です。
正式名称はこれです！
『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律』（平成10年法律第25号）

日本はデジタル後進国！

コロナ禍で露呈！
焦った菅総理は、デジタル庁を肝いりで開設したが、…
金を払ってマイナンバーカードを普及するという無能ぶり！
血税を何に使っているのか？

各省庁で、システムの互換性が無いなど、バカっぷりを存分に露呈した！！
そこで、２０２１年にデジタル庁を設立しましたが、…
平井大臣のワニ動画や、脅し音声などで、全く進まない。

金を払ってマイナンバーを申し込ませる無能ぶり！
アホですね、…

２０２２年河野太郎をデジタル大臣に！

業を煮やして宿敵河野太郎をデジタル大臣に抜擢！
行動力のある河野さんに期待しているようです。

我々中小零細も本腰を入れないと、マズい時期になったかも知れません。

２０２２年１月発表

来年１月からは電子取引が義務化されます！
電子保存法上の区分が３つあります。
その３番目の電子取引が法律改正で来年１月から実行されるのです。

電子帳簿保存法改正されて事はご存じでしょうか？
準備が必要なので、お早く確認ください。

要件を満たす必要があります。

１．タイムスタンプ

タイムスタンプを押してみました！
動画を確認ください。

２．検索

日付・取引先・金額で検索できるように保管する！
検索できるように保管してみました。
下記動画を確認ください。

３．長期保管

７年から１０年の保管期間ですが、上場企業でも赤字の時代です。
１０年は保管できるように保管する必要があります！

４．アクセスログ管理

アクセスログ管理をした場合は、タイムスタンプが不要になります！
アクセスログ管理できるものに保管が一番でしょう

令和６年１月からスタート！

簡単に、その為に必要な準備をするように書かれています！
大丈夫ですか？

プロにご相談させてください。

どのような準備が必要なのか？
詳しく知りたい人はこちらからお問い合わせください。
※相談は無料です。
※オンラインも対応します。
※全国対応可能です。

電話によるお問い合わせは、０８０－３２１８－４５６０（島田）までご連絡ください。